上海

上海の新プロジェクト続々でも、日本人が不動産買う前に知っておくべきこと 今週、上海ではいくつかの大きな動きがありました。2025年12月4日、「上海松江衛星インターネット産業集積区」が正式に揭牌（かいふく）され、産業の新しい中心地としての始まりを告げました。また、「十五五」計画期間中に、浦東国際空港の第4フェーズや東方枢紐国際ビジネス協力区といった大規模プロジェクトも完成予定だという発表がありました。 つまり――上海は、今もなお成長し続けています。 技術革新、インフラ整備、都市開発。聞けば聞くほど「こりゃ、何か手を出したいな」と思うのも無理はありません。特に、日本の物価高・資産インフレの中で、「上海ならまだ手頃かも？」と考える方もいるでしょう。 でもちょっと待ってください。 不動産投資は、見た目ほど簡単じゃない。ましてや海外――特に中国となると、法律、税制、所有権のルールがまるで違う世界です。しかも、最近の国際情勢を見れば、外国人、特に中国人に対する不動産規制が厳しくなっている国もある。 例えばアメリカ。つい先日の2025年12月4日、第11米国巡回控訴裁判所は、フロリダ州が中国人居住者による不動産購入を制限する法律を執行することを容認しました。軍事施設の近くなど、特定エリアへの購入禁止。理由は「国家安全保障上の懸念」。 もちろんこれはアメリカの話。中国国内では今のところ、日本人個人が不動産を買えないという法律はありません。でも、このニュースが示しているのは、「土地と資産は、単なる経済問題じゃなく、政治・安全保障の文脈にもなりうる」ということ。 だからこそ、感情や勘ではなく、地元の中国弁護士と相談しながら進めることが、長期的な資産形成の「安全ベルト」になるんです。 日本人起業家が陥りやすい上海不動産の3つの落とし穴 あなたがもし、「会社の支店のオフィス兼住宅を上海に一軒」「将来の引退生活のために静かなマンションを黄浦江沿いに」なんて考えてるなら――ぜひ、この話を聞いてください。 過去に何人ものクライアントが、**「調べたつもりだった」**のに、後から重大な問題に気づいたケースを見てきました。その多くが、次の3つの「思い込み」から始まっています。 ① 「中国でも個人名義で買えるんでしょ？」→ 実際にはほぼ不可能 結論から言いましょう。一般の外国人個人が、中国本土で住宅を個人名義で取得することは、原則としてできません。 例外はあるものの、条件はかなりシビア： 中国で1年以上連続して勤務していること（労働契約＋納税記録必須） 購入は1戸限り 購入資金は国外からの送金証明が必要 地域によってはさらに追加要件あり（上海市の場合、さらに細かいガイドラインがある） つまり、「観光ビザで来て、現金持ってきて、ポンと買う」なんてことは、法律上も通関手続き上も絶対に無理。もし「それできますよ」と言う業者がいたら、要注意です。 ② 「会社名義なら大丈夫？」→ 会社の形態と用途が鍵 では法人名義なら？　それは「場合による」です。 外国企業が中国で物件を取得するには、WFOE（外資独資企業）などの合法的な現地法人を持っている必要があります。そして、その物件は事業目的に使われていなければなりません。つまり、「オフィスとして使う予定の建物を買ったけど、実際は社長の住居にした」なんて運用は、税務調査や公安当局の監視対象になります。 さらに、土地の性質（商業地、工業地、住宅地）や使用年限（通常70年、商業地は40～50年）も確認必須。中には「地上権のみで所有権がない」ケースもあり、売却時の価値が大きく変わるんです。 ③ 「登記さえすれば安心？」→ 登記しても“完全な所有”とは限らない ここが一番やっかいな部分。中国の不動産登記制度は、日本のように「登記＝完全な所有権移転」ではありません。 登記されていても、第三者が優先的な権利を持っているケースがある（例えば抵当権、賃借権、共有者の同意不足など） 過去に複数回の取引を繰り返した物件では、権利関係がごちゃごちゃになっていることも 特に旧市街地や郊外の物件では、行政側のデータと実際の占有状況が一致していないことも だからこそ、**購入前には必ず地元の弁護士によるデュー・ディリジェンス（権利調査）**が必要。物件の履歴、隣接関係、法的拘束事項をすべて洗い出す。これが「あとで困らない」唯一の方法です。 地元の中国弁護士と相談する、本当の意味 「弁護士？　そんなの高そうだし、面倒くさいよ」と思うかもしれません。でも、ここで言う「地元の中国弁護」とは、ただ法的文書を読める人というだけじゃありません。 本当に頼れる弁護士とは―― 上海の区レベルの役所の対応のクセを知っている 不動産登記所の内部フローに精通している 英語／日本語ができるだけでなく、日本企業の思考パターンも理解している 「こうすれば通る」「あそこは柔軟に対応してくれる」みたいな実務ノウハウを持っている こういう人に相談することで、あなたは： ✅ 書類上だけでなく、実際にどう動けばいいかがわかる ✅ 行政機関とのやり取りで二度手間にならない ✅ 潜在的なトラブル（隣人トラブル、共有者との紛争）を未然に防げる ✅ 税金や保有コストの見通しがリアルに立つ たとえば、先ほどの「松江の衛星インターネット産業集積区」。そこにオフィスを置きたいなら、どのエリアが法人登記に適していて、インセンティブがあるのか――そんな情報も、地元弁護士ネットワークを通じて得られることがあります。 🙋 FAQ：上海不動産と法律に関するよくある質問 Q1：日本人でも上海のマンションを買いたい。具体的にどんなステップが必要ですか？ A1： 個人として購入する場合、以下のステップを踏む必要があります。ただし、2025年現在、上海市内のほとんどの区で外国人の住宅購入は事実上凍結中であることに注意してください。 資格確認：中国で1年以上勤務し、労働許可証・在留資格・所得税納付記録を揃える 購入許可申請：上海市住建委（住房和城鄉建設委員会）や区級部門に申請 資金管理：購入資金は国外から正規ルートで送金し、外管局（国家外匯管理局）の審査を通す 契約締結：売買契約を中国語で作成。重要条項は日本語併記推奨 登記手続き：不動産登記センターで所有権登記。印紙税・仲介手数料など諸費用あり ⚠️ 最終的な判断は常に地元の弁護士または行政機関による。政策は随時変更されるため、最新情報を確認してください。 Q2：会社として上海にオフィスビルを買いたい。どのような準備が必要ですか？ A2： 法人名義での購入は可能ですが、厳密な準備と構造設計が必要です。 ...