成都で働く外国人に潜む雇用契約の落とし穴
成都で働くなら知っておくべき雇用契約の現実 2025年12月18日、成都海関（Chengdu Customs）が発表したデータによると、今年1～11月の四川省の貿易総額は9343.8億元に達し、全国で8位という規模を記録しました。特に成都市はその中心として、全省の82.9％を占める7750億元の輸出入を達成し、着実に成長を続けています。この数字の裏には、多くの外国企業や技術者、そして中国国内で働く外国人労働者の存在があります。 一方で、同日に四川省市場監督管理局の発表により、四川布碧絲有機农业科技有限公司が製品リコールを実施していることも明らかになりました。これは直接雇用契約とは関係ありませんが、「法的遵守」が企業運営の基盤であることを改めて思い出させてくれます。たとえビジネスが急成長していても、労働管理や契約の合法性がずれれば、大きなリスクにつながるのです。 日本から成都に進出する起業家や中小企業にとって、人材採用は非常に重要です。しかし、「現地スタッフを雇う＝自動的に合法」とは限りません。特に雇用契約書の内容や期間、社会保険の加入状況など、細部まで確認しないと、あとで「知らなかった」では済まないトラブルに巻き込まれる可能性があります。 日本の起業家が成都で陥りやすい雇用の罠 成都は今、シリコンバレー式のスタートアップ文化が根付きつつある街です。「若手エンジニアを集めて、まずはプロジェクト単位で動かそう」と考えるのは自然な流れかもしれません。でも、ここに大きな落とし穴があります。 例えば、欧州出身の労働者が短期間の契約で中国に来て働いているケース——北欧の報道（VG）では、実際に5週間ごとの契約を繰り返す労働者たちの実態が取り上げられました。このような「短期ローテーション型」の雇用は、一見柔軟に見えますが、現地の労働法に違反する可能性が高いのです。 中国の労働契約法（労働合同法, Labor Contract Law）では、原則として無期雇用契約または固定期間契約が求められます。しかも、有期契約を繰り返す場合、一定回数を超えると無期雇用への転換義務が生じます。つまり、「ずっと短期で雇えばリスク回避できる」という発想は、逆に違法解雇や高額賠償の原因になりかねません。 さらに、成都のような都市では、外資系企業や共同創業企業が増えているため、人事制度が未整備なケースも少なくありません。給与明細の記載漏れ、法定福利（社会保険・住宅基金）の未加入、残業代の支払いなし——こうした問題は、後から労働者側から指摘されると、企業としての信用だけでなく、行政処分や訴訟リスクにも直結します。 「だって、他の会社もやってるよ？」という声も聞こえてきそうですが、他がやっているからといって、それが合法とは限りません。ましてや、日本の感覚で「常識」だと思っていることが、中国では通じないことは多々あります。 成都での雇用契約：地元弁護士に相談すべき3つのポイント 1. 契約形態の選び方：有期 vs 無期、派遣のリスク 中国では、新規採用の場合、多くの企業が最初に有期契約（固定期間契約）を結びます。通常は1～3年の期間が一般的です。しかし、有期契約を2回更新した後、再度雇用を続ける場合は、原則として**無期雇用契約（無固定期限労働合同）**に移行する必要があります。 ここで注意したいのが、「派遣労働（労務派遣）」の利用です。成都でも、一時的に人手が必要な企業が人材派遣会社を通じてスタッフを調達することがあります。しかし、中国の「労務派遣暫定規定」では、派遣労働は「臨時的・補助的・代替的な業務」に限られ、正社員と同様の仕事をさせるのは原則禁止です。 もし、あなたの会社が「開発プロジェクトのエンジニア」を派遣で雇っている場合、それは法的グレーゾーンに入っている可能性があります。将来的に労働局の監査や労働仲裁（労働紛争仲裁）で問題になるリスクがあります。 ✅ チェックポイント： 採用するポジションが「派遣可能業務」かどうか確認 派遣元企業に労務派遣許可証があるか確認 給与・社会保険の支払い主体が明確になっているか 2. 契約書の内容：日本語版だけで大丈夫？ 多くの日本企業が犯す間違いがこれです。「中国語の契約書もあるけど、日本人スタッフには日本語版を渡してサインしてもらってるから問題ない」と思っている方——危険です。 中国の法律上、労働契約は中国語版が正式な文書とみなされます。日本語版はあくまで参考資料です。もし契約内容に齟齬があった場合、裁判所や労働仲裁委員会は中国語版を優先します。 また、中国の労働契約には法定必須記載事項があります。たとえば： 労働期間 勤務場所 業務内容 労働時間と休憩休日 労働報酬 社会保険の加入 労働保護と労働条件 これらの項目が抜けていると、契約自体が無効と判断される可能性もあります。特に「残業代の計算方法」「退職時の清算手続き」「秘密保持義務」など、日本企業が軽視しがちな部分こそ、トラブルの温床になります。 ✅ 実践アドバイス： 中国語と日本語の併記契約を作成（両方の言語で効力を持つ旨を明記） 地元弁護士に条項の合法性を確認 スタッフに契約内容を丁寧に説明し、署名・捺印のプロセスを記録 3. 社会保険と住宅基金：本当に加入していますか？ 成都では、従業員を雇う企業は、**五险一金（ゴシェンイージン）**の加入が義務付けられています。これは以下の6つの制度を指します： 養老保険（年金） 医療保険 失業保険 労災保険 出産保険 住宅基金（ホウズィンジン） 特に住宅基金は、日本にはない制度で、企业和業者がそれぞれ一定率を拠出し、従業員の住宅購入資金として利用できます。加入率は地域によって異なりますが、成都の場合、**通常5～12％**が標準です。 問題は、「給与が高ければいい」と思って、社会保険の加入を省略する企業がいることです。たとえば、「基本給は低く設定して、賞与で補填する」というやり方。これは脱税＋違法です。労働者は将来の年金や医療給付に影響が出るだけでなく、企業側は追徴課税や罰金の対象になります。 また、外国人従業員についても、在留資格に関わらず、原則として加入義務があります（ただし、特定国との社会保障協定により免除される場合あり）。 ✅ 行動リスト： 毎月の社会保険・住宅基金の納付を確認 労働局のオンラインシステムで支払記録をチェック 外国人スタッフについては、在留資格と保険加入の整合性を確認 🙋 よくある質問（FAQ） Q1：成都で新たに会社を設立する予定ですが、最初の雇用契約はどうすればいいですか？ A1： 以下のステップで安全に進めましょう： 会社登記完了後、すぐに労働局へ雇用申告 → 会社の統一社会信用コード取得後、区レベルの人力資源社会保障局に届け出ます。 ...