江苏

鎮江の工業団地で「想定外」が起きたとき、最初に何をすべきか 2024年後半、江苏省鎮江市の経済開発区に進出している日系部品メーカーの駐在員から、こんな相談を受けた。「納入先の中国企業から『部品の不具合で生産ラインが止まった』と連絡が来た。修理費は払うから、あとは勘弁してくれと言われているが、これで本当に済むのか」と。 結論から言うと、現金での「修理費払うから終わり」では済まないケースが少なくない。中国の契約法・侵権責任法の実務では、「修復後の価値減少（Diminution in Value）」 まで含めて損害賠償を請求される可能性があるからだ。これは米国法の概念として整理されているが、中国の司法実務でも「修復費用が物件価値を超える場合」や「修復しても市場価値が回復しない場合」に、差額を損害として認める判例傾向がある（Merriam-Webster Legal Dictionary「Diminution in Value」; Cornell Law School Wex「diminution in value」）。 鎮江に限らず、長江デルタの製造拠点では「品質トラブル＝賠償交渉」という構図が日常茶飯事だ。しかし、日本側が「修理代を払えば終了」と思っているのに対し、中国側は「修理後の中古価値下落分も含めて損害だ」と主張してくる。このギャップを埋めるのが、現地の中国弁護士による早期介入だ。 日本人経営者が陥りやすい「越境訴訟の勘違い」トップ3 1. 「契約書に書いてあるから大丈夫」という過信 日中間の契約書で「準拠法：中国法、管轄：被告所在地人民法院」と書かれていても、実務では証拠の提示負担・立証責任の分配・鑑定人の選任手続きなど、中国民事訴訟法特有のルールが効いてくる。日本の感覚で「契約違反は相手が証明すべき」と思っていると、中国法廷では「損害の発生・範囲は原告が立証すべき」とされ、鑑定報告書（鑑定意見）が事実上の決定打になる。 特に「価値減少額」の立証には、中国国内の資産評価機関（資産評估机构）による鑑定報告が必要になることが多い。日本側が用意した修理見積書や減価償却計算書は、中国法廷では「参考資料」止まりで、証拠能力が弱いと判断されやすい（Barnes Walker「Diminution in Value」における鑑定評価の実務）。 2. 「WeChatのやり取りで証拠は揃う」という甘さ 中国ではWeChatチャットログ・音声メッセージ・ミニプログラムの注文記録などが**電子データ証拠（電子データ）として広く採用される。しかし、単なるスクリーンショットでは「改ざんの疑い」で採用されないリスクがある。公証処（公证处）による証拠保全公証（证据保全公证）や、法院の調査命令（调查令）**を使った正式な取得手続きを踏まないと、肝心な場面で「証拠能力なし」とされる。 鎮江中級人民法院（镇江市中级人民法院）管内でも、2023年以降、電子データの真実性審査が厳格化しており、タイムスタンプ・ハッシュ値・ブロックチェーン証憑（区块链存证）付きの保全が実質的な標準になりつつある。 3. 「訴訟費用は安いから後で考えればいい」という楽観 中国の訴訟費用（受理費）は日本より安い印象だが、鑑定費用（鉴定费）、公証費用、弁護士費用、財産保全の担保（担保财产） を含めると、争う金額の20〜30%相当が実費としてかかるケースも珍しくない。しかも、敗訴すれば相手方の弁護士費用まで負担させられる可能性がある（中国民事訴訟法第69条・最高人民法院の関連司法解釈）。 「少額だから放っておこう」とした案件が、相手方の反訴（反诉）や第三者への波及で「多額の賠償＋弁護士費用全額負担」に化ける例を、長江デルタでは何度も見てきた。 現地弁護士に相談するとき、最低限揃えておくべき「持ち込み資料」チェックリスト 現地の中国弁護士（特に涉外民商事案件に慣れた弁護士）と初回面談を有意義にするには、以下を日本語・中国語の対照表にして持参するのが現実的だ。 項目 具体的な中身 ポイント 契約書・発注書・変更合意書 原本（中文版・日文版両方）、印章ページ、署名ページ 中国側印章が「公章」か「合同章」か、授権委託書の有無まで確認 納品・検収記録 送り状、検収単（验收单）、品質異議通知書（品质异议函） 「検収済み」のサインがあるか、異議申立て期限内に通知したか WeChat・メール・ERPログ 該当期間の全履歴（スクショ不可、原文エクスポート推奨） 公証保全・区块链存证の対象範囲を弁護士と相談 修理・補修記録 修理見積書、実施記録、部品交換明細、OEM部品証明 「修復費用」と「修復後価値」のギャップをどう説明するか 鑑定・評価資料 日本側で取った鑑定書、減価償却表、中古市場相場データ 中国国内の資産評価機関での再鑑定が必要か、弁護士に判断させる 往来書簡・交渉履歴 内容証明郵便、弁護士函（律师函）、和解案メモ 「誠実交渉義務」履行の証拠になる これらを揃えると、弁護士は**「勝算・損得・手続き期間・証拠補強の要否」**をその場で概算できる。逆に、資料不足のまま「相談だけ」で終わると、後から「あの書類があれば……」という話になりがちだ。 「価値減少（Diminution in Value）」が争点になったときの実務対応 米国法の整理では、Inherent Diminution（固有の価値減少）、Repair-Related Diminution（修復起因の価値減少）、Stigma Diminution（スティグマ価値減少） の3類型に分かれる（US Law Explained「Diminution in Value」）。中国の司法実務でも、これと類似の整理で損害額が検討される傾向がある。 ...